中小企業の法律問題を弁護士が解決 丸の内ソレイユ法律事務所
会社破産の進め方
弁護士は、経営破綻直後の混乱を未然に防いだ上で、破産申立に至る事情や財産関係を調査し、裁判所に申し立てることになります。
同時に、経営者個人についても破産申立をすることが多く、そのようにすれば、申立てにかかる諸費用を安く押さえることができます。
とにかく、資金繰りに行き詰まったら、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。
もしかしたら、経営者のあなたが思っているほど事態は深刻ではなく、債権者との話し合いや、民事再生の手続が可能かもしれません。
やむを得ず破産申立てをするとしても、会社と代表者の方の申立費用を確保し、また、従業員の方への未払賃金を確保し、取引先に対して適切に処理するためには、弁護士への委任が必要となるのです。
当事務所が依頼を受けた方の中には，最初は破産申立てをすることにとまどいを覚える方もいらっしゃいましたが、適切に破産することにより、取先や債権者へのご迷惑を最小限にとどめ、ご自身も新たな人生を切り開くことができたと喜ばれる方も多くいらっしゃいます。
まずは、弁護士に相談し、客観的に状況を把握することをお薦めします。
破産についての基礎知識
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